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神戸・大阪のホームページ制作、ブランディングは株式会社Knotus

AGREEMENT利用規約

第1条本規約について

株式会社Knotusが提供するサービス利用者様(以下、甲)は、Webサイト制作、グラフィックデザイン制作、ならびにそれに付随する諸業務(以下、本業務)について以下の規約に同意の上、株式会社Knotus(以下、乙)に委託申込み(以下、契約)するものとします。

第2条契約の適用

第1項 契約は甲が必要事項を記載した申込書を乙が受領した日から適用することとします。
第2項 甲は乙が事前通知した納品翌月から、乙の定める契約期間を履行するものとします。

第3条目的・業務の範囲

第1項 乙は、乙が甲に発行した申込書を受領した日から契約に基づき本業務を遂行します。
第2項 本業務の範囲は、乙が甲に発行した見積書に記載されたものとします。
第3項 見積書に記載のない業務内容は本業務の対象外とし、事後的に業務内容の追加・変更等の必要が生じた場合には、その都度本業務の範囲を見直すこととします。その際乙は見積書を再作成の上、甲に再発行することとします。

第4条契約期間

第1項 甲が乙の提供するドメイン及びサーバーを利用する等運用・保守がある場合、納品日からの12ヶ月間を最低契約期間とします。
第2項 甲が乙の提供するドメイン及びサーバーを利用しない場合、本業務が全て完了した日から一ヶ月後までとします。
第3項 契約が解除または解約された場合、解除または解約された日までとします。

第5条お支払いについて

第1項 甲は、見積書に記載されている料金(以下、制作料金)に基づき、申込み後一週間以内に制作料金の半金を着手金として入金することとします。残金は本業務完了日(納品日)から一週間以内に支払うこととします。
第2項 運用・保守等の月額料金については申込み月から発生し、原則銀行引落しとなります。

第6条銀行振込手数料、領収書について

銀行振込手数料は甲が負担し、振込の控えをもって領収書の代わりとします。

第7条途中解約

甲は契約期間中いつでも途中解約できるものとします。ただし、甲は乙に違約金として30,000円(税別)と、制作料金の50%を下限とした実働分の制作料及び乙が本業務の遂行のために負担した実費を支払い解約するものとします。一旦解約した場合、乙は未経過業務を停止、終了するものとします。

第8条途中解約による返金

一度入金した料金は、本業務開始後においていかなる場合でも乙は甲に対し返金義務がないこととします。

第9条契約期間の更新、更新時の契約内容変更

第1項 契約は12ヶ月間毎の自動更新とします。ただし、乙の定めた入金期限までに甲からの入金がない場合、乙は甲が契約を解除したとみなしサービスを停止、終了することができるものとします。また、途中解約は乙は甲に違約金として30,000円(税別)を請求できるものとします。
第2項 契約解除は契約満了一ヶ月前までに、甲からのメールまたは書面による契約解除の申し入れを乙が受理して手続きを完了とします。
第3項 契約解除後、甲は乙が提供するドメイン、サーバーの利用ならびにそれに付随するメール等の利用権利を失うものとします。
第4項 契約解除後、甲がドメイン移管を希望した際には、移管手続き費用15,000円(税別)をもって乙は移管手続きに応じるものとします。

第10条制作物の内容に関する責任

第1項 乙は制作物の内容については一切の責任を負わないものとし、制作物の内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には甲が責任を負うものとします。
第2項 甲はWebサイト等の更新、修正などの依頼をする場合は必ずメールまたは書面等で更新・修正箇所を記載し依頼することとします。口頭での依頼の場合、乙は甲に対し更新、修正後に生じるいかなる漏れ・損害・損失に対しても一切の責任を負わないものとします。
第3項 乙が本業務で作成したデザインに関するデータ及びファイル一式(以下、元データ)は、乙が本業務で利用した素材・フォント等のライセンス契約その他事由により甲へ提供しないものとします。

第11条制作の管理・進行

第1項 乙が提案するデザインは原則一案とし、その一案を基にした建設的な修正については限度を設けないものとします。ただし、甲の確認後にも関わらず甲の都合で仕様・構成の抜本的な変更で立ち返る修正・変更の場合、乙は甲に追加修正費を請求できるものとします。
第2項 追加作業を含む決定した本業務において、最終修正及び調整期間(以下、検修期間)は最終作業日から最大10日間とします。最終作業日から最大10日間の経過をもって乙は本業務完了とし納品とします。また、乙は甲から検修期間中の確認及び連絡がない場合も最終作業日から最大10日間の経過をもって納品として処理できるものとします。
第3項 甲の都合による本業務の遅滞・遅延について、乙は本業務再開時に改めて制作期間を設定するものとします。また、連絡が取れない等特別な事情なく一ヶ月以上本業務再開の目処が立たない場合、乙は本業務再開時に制作料金の10%を請求できるものとします。
第4項 乙は本業務の動作確認の対象OS・ブラウザをWindows・Macintosh環境のInternet Explorer、Firefox、Safari、Chromeの最新バージョンとします。また、最新バージョンとは契約当時のものとし、納品後のアップデート等による不具合等に乙は一切の責任を負わないものとします。

第12条瑕疵担保責任

甲は、乙が納品した制作物について瑕疵があることを発見したときは、乙に対し無償の修正を請求することができます。この場合、乙は遅滞なくその請求に応ずるものとします。ただし、無償の修正を請求することができるのは納品日から一ヶ月までとします。

第13条著作権に対する責任

本業務のために甲が乙に提供する文書及び画像等の全てのデータ(以下、提供データ)の著作権に対する責任は甲が負うものとし、乙は第三者に対して責任を負わないものとします。提供データは、原則として甲自身の著作物であるか又は甲の責任において著作権処理が適切になされているものと見なして取り扱います。

第14条知的所有権

第1項 本契約に基づき乙が作成した、Webサイト、グラフィックデザイン等の制作に必要なHTMLデータ及び画像データ、スクリプト等の制作物に関する所有権は乙に帰属することとします。ただし、乙は制作料金全額の受領後、乙が許諾した一部所有権及び使用権を甲に譲渡するものとします。
第2項 甲が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は甲に帰属します。
第3項 制作途中に制作案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった制作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属します。
第4項 乙は、甲が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾します。
第5項 甲は、乙の許諾なく乙の制作物を改変・複製しインターネット上の公開その他を行えないものとします。ただし、更新機能による記事の投稿等及び乙が許諾する事項についてはこの限りではありません。
第6項 甲が制作物を本条第4項に記載した目的以外の目的で使用する場合には乙の許可を得なければならないこととします。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求できることとします。
第7項 乙は、自らが制作した制作物を公開することができます。
第8項 甲は、乙の文書による同意なしに本条第3項ならびに第4項で定める制作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできないこととします。

第15条ドメイン・サーバーの停止、公開データの削除

乙は以下の場合には既に公開されているページがあっても、乙が提供するドメイン・サーバーの停止、該当のページ又は当該のデータを削除することがあります。

(1)警察その他、公の機関より警告を受けたとき
(2)第三者より著作権侵害の申立又は名誉、信用の失墜行為に該当するとの申立を受けたとき
(3)社会的反響により乙が損害を受ける可能性のあるとき

第16条禁止行為

甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとします。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができます。

(1)相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
(2)相手方に時間的・物理的・技術的に不可能な要求を相手方の意思に関係なく押し付ける行為
(3)相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
(4)相手方または第三者の財産・プライバシーを侵害し、または侵害する恐れのある行為
(5)公序良俗に反する内容の情報、文書及び図形等を他人に公開する行為
(6)法令に違反するもの、または違反する恐れのある行為
(7)その他相手方が不適切と判断する行為

第17条期限の利益の喪失について

甲に次に各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく本契約を解除することができるものとします。

(1)契約に基づく制作料金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき
(2)支払いの停止、又は破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
(3)振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき
(4)第16条の禁止行為を行ったとき、その他契約に違反したとき
(5)甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

第18条条項の無効について

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、及び適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではないこととします。

第19条機密保持

乙は業務遂行上知り得た甲の情報を第三者に対し漏洩してはならないものとします。ただし、本業務を遂行するにあたり乙が第三者に業務委託等をしなくてはならない場合、必要最低限の甲の情報の業務委託先への提供は除くものとします。

第20条免責と賠償の上限

第1項 乙が提供するドメインもしくはサーバースペースにおいて、甲のWebサイトがインターネットに接続できない場合、その原因が乙の故意及び重過失によらない乙契約サーバーのシステム故障等その他の事由に起因する場合には乙は甲に対し一切の責任を負わないものとします。
第2項 乙は管理上、甲のWebサイトのインターネットへの接続を中断する必要がある場合は、甲に事前に通知をすることなく接続を一時中断することが出来るものとします。
第3項 甲が乙以外と契約しているドメインもしくはサーバースペースにおいて、乙が甲のWebサイトの更新、管理をしている場合で、甲のWebサイトがインターネットに接続できない場合、その原因が乙の故意及び重過失によらないシステム故障等その他の事由に起因する場合には、乙は甲に対し一切の責任を負わないものとします。
第4項 乙の過失に起因して甲に生じた損失・損害について、乙が賠償すべき金額は乙が受領済み制作料金を上限とします。
第5項 印刷物の印刷後のいかなる瑕疵にも乙は一切の責任を負わないものとします。

第21条準拠法

契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第22条合同管轄

契約上の紛争については、乙の事業所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条協議事項

本規約に記載のない事項及び契約の内容の解釈について疑義を生じた場合には、甲乙双方誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとします。

平成29年11月7日 制定・施行